2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これによりますと、オンライン資格確認を導入予定の医療機関でサイバーセキュリティー対策の脆弱さ、特に中小はあるということを指摘しております。 この中小規模の医療機関におけるサイバーリスクというものをどうつかんでいるのか、そして対策はどう打たれているのか。いかがでしょうか。
これによりますと、オンライン資格確認を導入予定の医療機関でサイバーセキュリティー対策の脆弱さ、特に中小はあるということを指摘しております。 この中小規模の医療機関におけるサイバーリスクというものをどうつかんでいるのか、そして対策はどう打たれているのか。いかがでしょうか。
こういうシステムでございまして、このシステムはオンライン資格確認システムを導入当初から導入予定ということでありまして、当初から、まあちょっと時期がどの時点からかというのは、どの時点で確定したかはちょっと定かでありませんけれども、当初から予定していて、三月末から導入したということでございます。
なお、今後のシステム改修等の検討に当たりましては、先行してオンライン資格確認を導入予定である医療保険のシステムの基盤を可能な限り活用しまして、効率的な改修、運用ということを行えるように検討してまいりたいと考えております。
仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。コロナ禍というのは確かに大変なんですけど、一方で、この法案内容、これまでの経緯を考えると、あえてコロナ禍に絡める必要もないようにも思いました。 今回法案提出された金融庁の麻生大臣にお聞きします。
この冬の需給の逼迫時におきまして、一月十二日から十五日まで、キロワットアワー当たり二百円を超えたという非常に高い値がついたことが継続した段階で、当初、来年度導入予定でございました一キロワットアワー当たり二百円という上限価格というものを前倒しして導入したわけでございますが、冒頭申し上げました、売手と買手の中で予測可能性を持っていかに緊急事態で対応するかという難しい判断の中では、私どもとしては、緊急的な
二〇二三年十月に導入予定の消費税のインボイスでは、適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入れは仕入れ額控除ができないとされている、このため、免税事業者から仕入れを行う事業者は、免税事業者に対して、仕入れ額控除ができないことを理由に、取引価格の見直し、取引の停止、適格請求書発行の強要、事業者への登録の要求等を行うことが想定される。
この辺り、新法では、午前にも話ありましたとおり、相続人申告登記という制度を新たに創設するであるとか、登録免許税の負担軽減を導入予定ということになっておりますが、こういったことによってどれぐらいのその登記の義務化が進んでいくものと考えますでしょうか。また、どれぐらいその登記をする側にとっての負担軽減につながるというふうにお考えでしょうか。
ドローンや無人艦艇等の、新しい時代の、いわば未来の戦争に対応した装備品について、やはり今後の導入予定とか計画策定が必要だというふうに思いますが、ここは大臣に通告させていただいていますので、御答弁お願いします。
二二年度から導入予定の新バランス、新インバランス料金制度は、その時間帯で稼働した調整力の単価や需給逼迫度合いを基に決定される仕組みとなっておりまして、まさしく価格が実態に合わせて動く制度を考えております。このように、より望ましい仕組みへの改善はこれまで詳細な検討が進められているところでございます。
来年度は運航支援を充実することとしており、こうした中で、東京、福井県で新規に導入予定をすると予定、承知をしています。 さらに、ドクターヘリの更なる体制の整備に向け、都道府県間で連携をして共同運用や相互に応援し合う仕組みを構築するための必要な支援も行っていきたいと考えております。 引き続き、救える命を確実に救うために、ドクターヘリを含めた救急医療体制の整備を更に進めていきたいと思います。
法務省におきましては、まず、この導入予定の初のＳＩＢ事業を着実に実施してまいりたいと思います。そして、その成果につきましては、委員、先ほど来御指摘いただいてきた評価項目の指標のことも含めまして、しっかりとその成果が見える化し、そして、多くの皆様にそれに対して期待をしていただきたいというふうに思っておりますので、そういうトータルな設計をしながら事業を進めてまいりたいと思います。
二〇二三年度導入予定の適格インボイス制度等々を含めて様々な提言が出されておりますが、採用され、評価された部分も多いわけでありますけれども、残念ながら導入されていない部分が多くございます。この辺をしっかり対応していただけますよう御要望申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
マイナンバーカードを保険証として使えるようにする、いわゆるオンライン資格確認等システムの仕組みにつきましては、令和三年三月の開始時点で六割程度の医療機関、薬局において導入することを目指しているところでございますけれども、十一月八日時点で導入予定機関割合は一六・九％となっております。
導入予定の製品がいまだ開発国においても治験中であって未承認の状況であること、その製法自体が今までと全く異なる新規の製法によるものであること並びにＡＤＥ、抗体依存性増強の懸念など、不確実性も相当多いものであって、メリット、デメリットはかなり幅広く想定しなければなりません。
特に、二〇二三年から導入予定のインボイス方式による課税におきましては、これは深刻であります。 インボイス方式といいますのは、商品の売上げに対しまして、仕入れにかかった経費を仕入れ時の消費税も含めて適格請求するというようなものであります。
マークシート式よりも今回導入予定の記述式問題の方が優れた選抜ができるという根拠をお示しください。 なお、記述式問題の採点者は、試験で選抜した上、トレーニングを受けさせて養成するとのことですが、採点のためのマニュアルも存在すると伺いました。
その象徴が、秋田、山口に二基二千四百億円を超える費用で導入予定のイージス・アショアです。米朝協議などで情勢に変化があり得、運用開始は早くても二〇二四年度以降、実験施設の建設など、更に費用の増加もあり得ます。
現在、ボーイング社におきましては、事故への関与が疑われる自動操縦装置のソフトウエアの改良が進められていると承知しておるところでございまして、我が国といたしましても、当該機を導入予定である全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るよう努めているところでございます。
首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、東京都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが同年夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入の取組が進んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、都市部の通勤型鉄道車両を含め、鉄道における無料ＷｉＦｉ導入を積極的に取り組むよう鉄道事業者に対し指導をしてまいります。
それから、我が国として導入予定の他のスタンドオフミサイルは、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭというのがございますけれども、これは基本的にＦ15に搭載する予定でございますが、ＬＲＡＳＭが約九百キロ、ＪＡＳＳＭが同じく約九百キロでございます。